ふるさと納税とは？始め方やメリット・デメリットを詳しく解説

こんばんは、しゃーろです。

ここ最近よく「ふるさと納税」という言葉を耳にします。

節約系のYouTuberを見ても、大体ふるさと納税を活用しているのですが、

• どんな制度なのか
• メリット・デメリット
• どうやって始めるのか

僕はこれらを全く理解していませんでした。

何やらお得ということは分かっていても、制度について理解していない状態で始めるのが嫌いなので、調べて記事にしたいと思います。

お得と分かっていても知らないことに対しては恐怖心を抱き、それが面倒臭さに変わってしまって動けないのは非常にもったいないので。

この記事を読めば、上記のことが分かります。

一緒に学んで、制度をフル活用していきましょう！

ふるさと納税とは

まず、ふるさと納税とは何なのでしょうか？

ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。

寄付することで、あなたが住んでいる自治体の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。

あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

複数の自治体に寄付することが可能で、寄付額の約3割がお礼の品の調達に使用され、残りの寄付額はあなたが指定した使い道などに使用されます。

寄付金のうち2,000円を超える部分については、あなたが住んでいる地域の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。

引用：ふるさとチョイス

ふるさと納税は、要は税金の前払いをする代わりに、実質2,000円で返礼品がもらえる制度になります。

応援したい自治体に寄付をすることで返礼品がもらえ、所得税が還付されたり、住民税が減額されたりするのです。

所得税の還付や住民税が減額と言っても、最終的に支払う金額自体は変わりません。

【本来】支払額：30,000円
・税金→30,000円

【ふるさと納税】支払額：30,000円
・寄付→30,000円（後日税金控除28,000円+自己負担2,000円）+ 返礼品がもらえる

寄付金のうち、2,000円を超える部分が税金控除の対象となります。

法律上は寄付ですが、実質的には「住民税の一部の納付先を自分で選んでいる」と考えると分かりやすいです。

その寄付金額から2,000円を除いた額が、所得税還付や、あなたが本来納めるべきはずだった自治体の住民税の控除という形で還元されます。

ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成によって一定の上限があるのが特徴です。

これは、シミュレーターで調べることができます。

ふるなび | 控除上限額シミュレーション 

控除上限額シミュレーターで出る金額は、1年間（1月1日〜12月31日）」の合計額です。

つまり、その金額がその年に寄付してOKな「ふるさと納税の総額」になります。

ふるさと納税のメリット・デメリット

では、ふるさと納税のメリット・デメリットは何なのでしょうか？

一緒に見ていきましょう。

ふるさと納税のメリット3選

ふるさと納税のメリットは以下の通りです。

1. 実質2,000円で返礼品がもらえる

こちらは先ほどの見出しでも触れましたが、寄付金額が2,000円を超える場合は、住んでいる地域の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。

そして、寄付した金額によって返礼品がもらえるのです。

※返礼品の価値は寄付金額の「3割以下」と国で定められています。

控除上限額を30,000円とした場合、ふるさと納税を使って30,000円寄付することで、28,000円が控除され、実質2,000円で返礼品がもらえます。

いつも通り30,000円納税するだけで、「ほぼ無料感覚」で返礼品がもらえるようなイメージです。（実質的な自己負担2,000円）

支払う税金の総額自体は変わりませんが、返礼品を活用することで間接的に生活費を下げ、貯蓄額を増やすことに繋がります。

2. 指定した自治体を応援できる

そして、自分のふるさとなど、指定した自治体を複数応援することができます。

地方から都会に出た方なんかは、ふるさと納税を活用して、自分のふるさとを応援してみてはいかがでしょうか？

ふるさと納税のデメリット4選

メリットを見るとやらない手はありませんが、デメリットもあります。

ふるさと納税のデメリットは以下の通りです。

1. 制度を理解していないと損をする

まずは、ふるさと納税について理解していないと、結果的に損をする可能性があるということです。

ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成によって一定の上限があります。

例えば、

• 夫婦と子どもがいる
• 年収400万円

という条件だと、控除上限額（目安）は約25,000円です。

もし、この条件で5万円寄付していた場合、残りの2.5万円はただの寄付になってしまいます。

お金が有り余っていて自治体を応援したい方を除いて、控除額を理解せずにふるさと納税を活用すると損をする可能性があるということです。

また、所得税がほぼ発生していない場合、もちろん翌年の住民税も発生しません。

そうなると、所得税の還付や住民税の控除という、ふるさと納税のメリットが活かせず、ただの寄付になってしまいます。

年収100万〜150万円程度の場合は損をする可能性があるので、給与明細などで支払っている税金を必ず確認するようにしましょう。

ふるさと納税を使わないほうが良い人は、以下の記事でまとめたので興味があれば見てみてください。

2. 始めるのが面倒くさい

また、

と僕が思っていたように、始める前に自分で調べる必要があります。

調べるのも面倒くさいし、制度を理解するのも面倒くさいし、始めるのも面倒くさいし…

ただ、ここで動ける人だけが得をする社会なのです。

3. キャッシュフローが一時的に悪化する

そして、キャッシュフローが一時的に悪化することもデメリットと言えるでしょう。

その年に寄付をすることで恩恵を受けられるふるさと納税は、もちろんその年は寄付としてお金が出ていきます。

なので、旅行や引っ越しなどでお金が必要な場合は、資金繰りが厳しくなる恐れがあるということです。

4. 確定申告が必要な場合がある

また、確定申告が必要な場合があることもデメリットになり得ます。

慣れている方は問題ありませんが、確定申告に馴染みのない方にとっては、

ということになりかねません。

結果的にふるさと納税を始めるハードルが上がるということですね。

ですが↓

ワンストップ特例とは

会社員として働いている方の9割は、「ワンストップ特例」という制度を使うと確定申告が不要になります。

もし、1月1日～12月31日の1年間で、寄付先が6自治体以上になった場合は使うことができません。
※寄付回数ではなく自治体数

また、フリーランスや事業主など、もともと確定申告をする必要のある方も利用できません。

会社員だとしても、

• 副業収入が20万円超
• 医療費控除を使う

など、確定申告する理由がある場合は、ワンストップ特例を利用できないということです。

また、副業で利益が発生しておらず、赤字になっている場合は、ふるさと納税をすると損をする可能性があります。

詳しくは以下の記事で解説しているので、興味があれば見てみてください。

Q1：今年、確定申告する？
→ YES：確定申告
→ NO （Q2に進む）

Q2：寄付先は5自治体以内？
→ YES：ワンストップ特例
→ NO：確定申告

ワンストップ特例が使えるかどうか、シンプルにするとこうですね。

ワンストップ特例を使うと、翌年の住民税が減り、所得税の還付はありません。

一方で、確定申告をすると所得税が一部還付され、翌年の住民税が減ります。

税金控除の仕組みが少し異なりますが、結果的に合計控除額は同一なので、ワンストップ特例を使える場合は使った方が手続きが簡単に済みます。

ふるさと納税の始め方

では、ふるさと納税は実際にどのように始めればよいのでしょうか？

実は、ふるさと納税は自治体によって手続き方法が異なります。

ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等で確認するか、直接各自治体に問い合わせてみましょう。

ただ、楽天ふるさと納税を使えば、簡単にふるさと納税が可能です。

楽天 | ふるさと納税はじめてガイド 

楽天の公式サイトで、寄付の流れが具体的に解説されているので、必要な方はご覧ください。

楽天ふるさと納税 | 寄付の流れ 

まとめ

いかがだったでしょうか。

ふるさと納税は制度を理解したうえで始めれば、間接的に生活費を下げて貯蓄額を増やすことも可能です。

ただ、制度を理解できていないと損をする可能性があることも事実です。

始める準備が整った方は、ぜひ地域への応援も込めて始めてみてはいかがでしょうか？

この記事が少しでも役に立ったら嬉しいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！