こんばんは、しゃーろです。
先日、ふるさと納税について記事を書きました。
結論、基本的にふるさと納税は使った方がいいのですが、今回紹介するように使わないほうが良い場合もあります。
得をすると思って使っていても、結果的に損をしていては意味がないですよね。（むしろマイナス）
自分が当てはまっていないか、この記事で確認してみましょう。
ふるさと納税を使わない方が良い人
ふるさと納税は、所得税の還付や翌年の住民税を減らすことができます。
なので、そもそも税金がかからない人やかかる税金が少ない人は使うメリットがありません。
- 住民税・所得税を納めていない人
- 専業主婦・主夫（自身の収入がない場合）
- 学生やフリーターで年収が103万円以下の人
- 年金受給者で受給額が一定以下の人
- 年収が低く、自己負担額（2,000円）を下回る人
- 独身で年収150万円以下の方（目安）
- 他の税金控除で枠を使い切っている人
- 住宅ローン控除をフルに受けている人
- 医療費控除が多額にある人
- iDeCoの掛金が多い人
住民税や所得税を納めていない専業主婦やフリーターの方は、ふるさと納税を使うメリットがないということですね。
また、自己負担額が2,000円を下回る場合も使うメリットがないでしょう。
控除上限額は、家族構成や年収によって変わってきます。
以下の控除上限額シミュレーションを使用し、上限額が2,000円以下と表示された場合は使わないほう賢明です。
また、すでに他の控除を最大限受けていて、住民税がほぼゼロになっている場合、ふるさと納税をしても控除する枠が残っていません。
なので、ご自身が受けている控除を再度確認してみましょう。
副業をしている場合は損することも
副業をしている場合は、事業収入が0円でも損をする場合があるので注意が必要です。
ふるさと納税は先ほども書いたように、家族構成や年収によって上限額が決まってきます。
計算する年収は、会社からの給与と事業の損益の合計額です。
NISAなどの非課税制度を除き、税金がかかる所得はほぼ全部合算します。
給与所得 ＋ 事業所得（赤字ならマイナス）
＝ 課税所得
→ そこから控除額の上限が決まる
つまり、赤字の場合、合計収入が下がるため、ふるさと納税の上限額も減るということです。
赤字というのは、例えばYouTubeなどのリスクの低い副業だとしても、発生する場合があります。
総収入金額 – 必要経費 = 事業所得
（0円 – 5万円 = 5万円の赤字）
収益が0円でも、スマホの通信費の一部やパソコン購入代などを経費として計上した場合、赤字として扱われます。
そのため、事業赤字が大きいと課税所得がゼロ or かなり小さくなり、所得税や住民税が発生しません。
つまり、ふるさと納税の「所得税の還付や住民税を減らす」という制度を上手く活用できないため、ただの高い買い物になってしまう恐れがあるということです。
1️⃣ 給与＋事業赤字を合算
2️⃣ 課税所得が残る？
→ YES：ふるさと納税利用検討
→ NO：利用しない
事業赤字がある場合は、必ず計算してからふるさと納税を利用するようにしましょう。
ちなみに、赤字を上手く使った節税方法があるので、ついでに紹介しておきます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
お得と言われるふるさと納税ですが、中身を理解していないと損をする可能性があるので注意が必要です。
ご自身の状況をしっかり確認し、使うべき制度とそうでない制度を見極めるようにしましょう。
この記事が少しでも役に立ったら嬉しいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
